JCBO TAX KNOWLEDGE BASE

条件を組み合わせて、必要な制度・ケース・税務情報を絞り込めます。

4件の情報

国税庁が国外財産調書・財産債務調書通達を8月3日改正 香港・シンガポール資産を持つ日本居住者は再確認を

国税庁は2026年8月3日、国外財産調書・財産債務調書関係の法令解釈通達を一部改正し、8月版FAQ・制度案内も公開しています。主な趣旨は国税システム更改等に伴う整備ですが、日本居住の中国人投資家が香港・シンガポール・中国本土などに金融資産を持つ場合、CRSとは別に日本国内の財産報告義務を確認する必要があります。

税務居住者

日本国税厅8月3日修订境外财产调书及财产债务调书解释通达,在日中国投资者应重新核对海外资产申报

日本国税厅于2026年8月3日修订了境外财产调书及财产债务调书相关解释通达,并更新2026年8月版制度说明和FAQ。此次修订主要与国税系统更新有关,但对已成为日本税务居民、同时在中国大陆、香港或新加坡持有金融资产的中国投资者而言,应注意CRS自动交换与日本国内财产申报是不同制度。

税務居住者

中国の税務居住者判定は国籍では決まらない 183日基準と住所概念を日本不動産投資前に確認

中国個人所得税法では、中国国内に住所を有する個人、または住所を有しないものの1納税年度に中国国内へ累計183日以上居住する個人を居民個人と規定し、居民個人については中国国内および国外から取得する所得を課税対象とする基本原則を置いています。したがって「中国籍だから必ず中国税務居住者」「香港口座を持てば香港の税務居住者」「日本不動産を持てば日本居住者」という判断はできません。日本に移住した中国籍投資家や、日本と中国を頻繁に往来する投資家は、日本側の居住者・非居住者判定と中国側の居民個人判定を別々に行い、租税条約も含めて整理する必要があります。

税務居住者

中国税收居民身份不能只看国籍,投资日本房地产前应确认住所及183天规则

中国个人所得税法规定,在中国境内有住所的个人,或者无住所但一个纳税年度内在中国境内累计居住满183天的个人,属于居民个人;居民个人原则上应就中国境内和境外所得按照中国个人所得税法纳税。因此不能简单认为“中国国籍就一定是中国税收居民”“有香港账户就是香港税收居民”或“持有日本房地产就是日本税收居民”。已经移居日本的中国籍投资者,以及长期往返中日两国的投资者,应分别判断日本的居民、非居民身份和中国的居民个人身份,必要时还应结合中日税收协定进行分析。

税務居住者