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2件の情報

中国の国外所得課税を再確認 日本で納めた所得税は一定範囲で外国税額控除が可能

中国財政部・国家税務総局の国外所得に関する個人所得税政策では、中国の居民個人が国外で取得した所得について中国での課税計算を行う一方、その所得について国外で実際に納付した所得税は、中国側の控除限度額の範囲で外国税額控除の対象となります。控除限度額を超える一定の国外所得税については、規定上、一定条件で後の5納税年度へ繰り越して控除できる仕組みもあります。国外の不動産賃貸所得・財産譲渡所得等は所得区分ごとに計算されるため、「中国人なら海外所得全部20%」「日本20%+中国20%=40%」という理解は誤りです。日本不動産の日本税額を証明する納税資料の保存が重要です。

外国税額控除

再次确认中国境外所得规则:在日本实际缴纳的所得税可在一定限额内申请外国税收抵免

根据中国财政部、国家税务总局关于境外所得个人所得税的规定,中国居民个人取得境外所得时需要按中国税法计算相关应纳税额,但对该境外所得在境外依法实际缴纳的所得税,可以在中国规定的抵免限额内申请外国税收抵免。超过当年抵免限额的符合条件税额,规定允许在以后五个纳税年度内结转抵免。境外房地产出租所得、财产转让所得等需要按照相应所得类别分别计算,因此不能理解为“中国人所有境外所得统一按20%征税”,更不能简单计算为“日本20%加中国20%等于40%”。投资者应保存日本完税证明、纳税记录等资料。

外国税額控除