OECD、2026年税務情報交換モニタリング報告 実質的所有者情報と国際税務透明性を継続強化
OECDグローバル・フォーラムは2026年6月19日、税務目的の要請に基づく情報交換に関する2026年更新報告を公表しました。報告では各国・地域の実質的所有者情報、金融機関等の顧客確認、税務当局間の情報提供体制などを継続的に評価しています。日本についても金融機関や非金融の対象事業者による顧客確認・実質的所有者把握の実効性向上がモニタリングされています。中国人投資家が香港会社、シンガポール会社、日本法人などを通じて日本不動産を保有する場合、法人名義にするだけで最終的な支配者情報が税務当局から見えなくなるとは考えるべきではありません。
CRS