結論:2027年決済案件は源泉徴収制度の適用年分を確認する

日本の国税庁が公表する「No.2879 非居住者等から土地等を購入したとき」は、2026年4月1日現在の法令等に基づき、非居住者等から日本国内の不動産を購入する場合の源泉徴収について説明している。現行案内では原則10.21%の源泉徴収が示される一方、2027年分以後は所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税を含む制度となる旨が記載されている。これは2026年11月に新たに発表された改正ではなく、2027年の取引に向けて既存の公式案内を再確認する記事である。

非居住者から不動産を購入する場合の基本

日本国内にある土地、建物などを非居住者または外国法人から取得する場合、買主は原則として売買代金の支払時に源泉徴収を行う。対象となる土地等には、土地、土地上の権利、建物、附属設備、構築物が含まれる。

国税庁の2026年4月1日現在の説明では、源泉徴収率は10.21%である。ただし、この数字は売主の最終的な譲渡所得税率ではない。売却代金に対して買主が源泉徴収する制度であり、売主が申告によって計算する譲渡所得の税額とは計算基礎が異なる。

源泉徴収が不要となる例外

個人が自己または親族の居住用として不動産を購入し、かつ譲渡対価が1億円以下である場合には、源泉徴収が不要となる例外がある。重要なのは、価格が1億円以下であることだけでは例外が成立しない点である。

買主が法人である場合や、投資用・賃貸用として購入する場合には、例外に該当しない可能性がある。買主の属性、購入目的、売買代金を契約段階で確認する必要がある。

2027年分以後の税制上の注意

国税庁の案内には、2027年分以後の源泉徴収に防衛特別所得税が含まれることが記載されている。ただし、2027年の個別取引について適用される具体的な源泉徴収率や計算方法は、決済時点で有効な法令、経過措置、最新の国税庁案内により確認する必要がある。本記事では、確認できていない2027年の具体的税率を推測して記載しない。

中国人売主への影響

中国本土に居住する中国籍の個人が日本のマンションを売却する場合、日本の税務上の非居住者に該当するかを確認する必要がある。中国籍であること自体が日本の非居住者判定を決めるわけではない。

売主が非居住者で源泉徴収の対象となる場合、売買代金から源泉税相当額が差し引かれるため、決済時に受領できる資金が減少する。住宅ローンの返済、抵当権抹消、仲介手数料、司法書士費用などを含めた資金計画が重要となる。

最終税額と確定申告

源泉徴収額と最終税額は同一ではない。日本の不動産譲渡所得は、売却代金から取得費や譲渡費用などを考慮して計算する。建物については取得費の計算に減価償却等の調整が必要になる場合がある。

売主が確定申告を行うことにより、源泉徴収済みの税額を精算することがある。取得費の資料が不足している場合や、共有名義、法人所有、相続取得などの事情がある場合には、計算が複雑になる可能性がある。

海外送金と中国側の申告

売却代金を中国本土や香港の銀行口座に送金することと、日本での課税は別問題である。日本で納税した後、中国の税務居住者として国外所得の申告が必要になる場合には、中国側の制度に従って検討する。

日本で納付した税金について外国税額控除が認められる可能性があるが、所得区分、証明書類、控除限度額などの確認が必要である。日本の源泉徴収率と中国の税率を単純に合算して最終負担率を算出してはならない。

決済実務で確認すべきこと

源泉徴収した税額は、国内で支払う場合、原則として支払月の翌月10日までに納付する。一定の国外支払について国内支払とみなされる場合には、納付期限が翌月末日となる。海外送金であることだけを理由に源泉徴収が不要になるとは限らない。

2027年決済予定の案件では、契約前に売主の居住者区分、買主の購入目的、決済日、適用税率、納付手続、売主の申告方法を確認したい。

一次情報:国税庁「No.2879 非居住者等から土地等を購入したとき」。2026年4月1日現在法令等、2026年11月19日確認。