結論:香港の金融機関側のCRS管理義務が強化される

香港税務局が公表する2026年の自動情報交換制度改正では、CRS報告金融機関の登録義務が明確に強化されている。関連法令は2026年6月26日に成立し、同年11月13日の追加改正を経て、2027年1月1日に施行される予定である。既存の報告金融機関で未登録のものは、2027年3月31日までに香港税務局のAEOI Portalへ登録する必要がある。

今回の改正の特徴

香港税務局によると、報告すべき金融口座情報が存在しない場合でも、CRS上の報告金融機関に該当すれば登録義務の対象となる。したがって、単に当該年度に報告対象口座がないことを理由として、登録を省略できるとは限らない。

この変更は、金融口座情報の自動交換制度を適切に運営するための管理体制強化を目的とする。従来から存在するCRS制度を廃止して新しい税金を導入するものではなく、報告金融機関の把握と法令遵守を強化する措置である。

一般の投資家にも登録義務があるのか

今回の登録義務は、すべての香港銀行口座保有者や香港法人に一律に課されるものではない。対象となるのは、CRSの定義に従って報告金融機関に該当する事業体である。個人が香港の銀行口座を保有しているだけで、本人が報告金融機関として登録することにはならない。

一方、投資活動を行う法人や一定の信託などについては、事業内容、資産運用形態、管理者、収益構造等により分類が異なる可能性がある。香港で設立した会社が日本不動産を保有しているという事実だけでは、その会社がCRS報告金融機関に該当するかどうかを断定できない。

香港法人を利用した日本不動産投資

中国人投資家が香港法人を設立し、その法人名義で日本のマンションや商業ビルを購入する場合、税務上は少なくとも複数の論点を区別する必要がある。第一に、日本不動産から生じる賃料や売却益に関する日本での課税である。第二に、香港法人自身の税務上の取扱いである。第三に、法人の銀行口座や事業体分類に関するCRS上の義務である。

これらは相互に関係する場合があるものの、同じ制度ではない。香港法人が日本不動産を所有しているからといって、日本での課税がなくなるわけではない。また、法人が香港の金融機関に口座を保有しているだけで、その法人自身に金融機関としての登録義務が生じるとは限らない。

実質的支配者と税務居住地

法人を通じた投資では、法人の税務居住地と、株主・実質的支配者である個人の税務居住地を分けて確認することが重要である。中国籍の株主が香港法人を所有している場合でも、株主本人の国籍のみで法人の税務居住地やCRS分類が決まるわけではない。

金融機関による顧客確認では、口座名義人だけでなく、事業体の分類や一定の支配者に関する情報が求められることがある。投資家は会社登記資料、株主構成、実質的支配者の情報、税務居住地の自己申告書を整理しておく必要がある。

日本不動産の保有・賃貸・売却への影響

今回の香港の登録制度改正は、日本の不動産取得税、固定資産税、所得税の税率を直接変更するものではない。ただし、香港の事業体を使って不動産を取得・管理する場合、金融機関との取引や法人のコンプライアンスに影響する可能性がある。

日本で賃貸収入を得る場合は、日本側の申告と源泉徴収の要否を確認する。売却時には日本の不動産譲渡に関する課税と、法人の会計処理、売却代金の送金、香港側の取扱いを別々に検討する必要がある。

2027年に向けた確認事項

香港の法人や信託を利用する投資家は、まず当該事業体がCRS上の金融機関に該当するかを確認したい。該当する場合には、登録状況、報告体制、担当者、期限管理を点検する。該当しない場合も、金融機関から求められる事業体分類の自己申告について適切に対応する必要がある。

一次情報:香港税務局「Inland Revenue (Amendment) (Automatic Exchange of Information) Ordinance 2026」。2026年11月19日確認。