結論：香港のAEOI制度は段階的な見直し局面にある
香港税務局（IRD）の公式情報によると、2026年6月26日に『Inland Revenue (Amendment) (Automatic Exchange of Information) Ordinance 2026』が官報公布され、2027年1月1日に施行される予定である。
また、暗号資産報告枠組み（CARF）と改訂された共通報告基準（CRS）に関する別の改正法案についても、2026年5月22日の官報公布と6月3日の立法会への提出が案内されている。こちらは法案成立を条件として、CARF関連の改正を2027年1月1日以後、改訂CRS関連の改正を2028年1月1日以後に実施する構想である。
重要なのは、成立済みの条例と審議中の法案を区別することである。将来の制度変更をすべて施行確定事項として扱うことはできない。
金融口座情報交換の基本構造
香港は金融口座情報の自動交換制度に参加しており、所定の要件を満たす金融機関が口座保有者の税務居住地などを確認し、報告対象情報を税務当局へ提出する仕組みを運用している。
税務当局間の情報交換は、対象となる国・地域との適用関係や所定の手続に従って実施される。銀行口座を保有すること自体が課税を生むのではなく、各国の税法によって所得の種類や納税義務が判断される。
中国人投資家と香港口座
中国本土居住者が香港に銀行口座を開設し、日本不動産の賃貸収益を受け取ることは、国際的な資金管理の一形態である。しかし、香港口座を利用することによって中国本土の税務居住者でなくなるわけではない。
同様に、日本に生活の本拠を置く中国籍投資家が香港口座を持っていても、その事実だけで日本の税務居住者としての納税義務がなくなることはない。
中国の個人所得税法では、中国の居住者個人について国内外所得に関する課税規定が設けられている。外国で納付した所得税については、一定の条件と限度額の範囲で外国税額控除を利用できる可能性がある。
日本不動産からの所得との関係
日本の不動産を貸し付けて得る賃料は、原則として日本国内不動産に由来する所得として日本の税務上の検討対象になる。香港口座への入金は所得の発生地を変更しない。
売却の場合も同様である。日本不動産の売却代金を香港の銀行で受領した場合、入金口座の所在地だけで日本の課税権が失われるわけではない。非居住者による不動産売却では、買主側の源泉徴収義務や売主の申告納税関係を別途検討する必要がある。
香港に法人を設立して日本不動産を保有する場合は、個人名義の場合とは異なる検討が必要となる。法人の所在地、実質的な管理場所、日本国内の活動、所得の帰属、恒久的施設の有無などが関係する可能性がある。
今回の制度変更で注意する点
今回の香港当局の案内は、金融口座情報の報告・交換制度に関するものであり、日本不動産の売却益や賃料に対する新しい一律税率を発表したものではない。また、CARFとCRSの制度対象は同一ではなく、暗号資産に関する報告と銀行口座情報の報告を混同すべきではない。
投資家が実務上準備すべきものは、税務居住地の説明資料、口座開設時の自己申告内容、納税者番号、資金の出所を示す契約書、送金記録、各国での納税証明などである。
今後の確認事項
2027年1月1日に施行される条例の具体的な適用内容と、別途審議されているCARF・改訂CRS法案の成立状況を継続して確認する必要がある。銀行から追加の情報提出を求められた場合には、口座保有者の実際の税務居住地に即して回答することが重要である。
一次情報：香港税務局『Automatic Exchange of Financial Account Information』。条例公布日は2026年6月26日、確認日は2026年11月13日。