結論:売買代金の10.21%は最終税額ではない
2026年11月19日時点で、海外居住の中国人が日本不動産を売却する際に確認すべき重要事項は、買主側に生じる源泉徴収義務である。国税庁の『No.2879 非居住者等から土地等を購入したとき』は、2026年4月1日現在の法令等に基づき、非居住者や外国法人から日本国内の土地・建物等を購入する場合の取扱いを示している。
原則として、買主は売買代金の10.21%を源泉徴収する。ただし、これは売主の譲渡所得に対する最終税率ではない。売主は実際の譲渡所得を計算し、確定申告によって納付税額を精算する必要がある場合がある。
源泉徴収の対象となる取引
対象となる土地等には、土地、土地の上に存する権利、建物、附属設備、構築物が含まれる。源泉徴収義務者は、非居住者等に譲渡対価を支払う者であり、法人だけでなく個人も原則として対象になる。
例えば、中国本土に居住する所有者が東京都内のマンションを日本法人に売却する場合、買主法人には原則として源泉徴収義務が生じる。売主が中国籍か日本国籍かという点だけでは判断できず、売主の税務上の居住区分を確認する必要がある。
1億円以下の居住用取得に関する例外
買主が個人であり、自己または親族の居住用として購入し、譲渡対価が1億円以下である場合には、源泉徴収を要しない例外が設けられている。
この例外は、価格が1億円以下であれば常に適用されるという意味ではない。買主が法人である場合や、個人が投資用賃貸物件として購入する場合には、例外の要件を満たさない。契約時には買主の属性、取得目的、取引金額を確認することが重要である。
決済時の資金計画
売買代金が5,000万円で源泉徴収の対象となる場合、10.21%に相当する510万5,000円が源泉徴収額となる。売主が決済時に受け取る金額は、その控除やその他の決済費用を反映した金額となる。
したがって、売主が中国や香港の銀行口座に送金できる資金を計算する際には、売買価格の全額を受領できると想定してはならない。抵当権抹消費用、仲介手数料、司法書士費用なども含めて資金計画を作成する必要がある。
最終税額と確定申告
日本不動産の売却益は、原則として譲渡所得として計算される。取得費、譲渡費用、建物の減価償却、所有期間などによって課税所得が変わる。源泉徴収は売買代金を基礎に計算される一方、最終的な所得税は譲渡所得等を基礎に計算するため、両者は一致しないことがある。
取得時の売買契約書や費用明細が保存されていない場合、取得費の確認が難しくなる。海外居住者は、売却前から購入時の資料を整理しておくことが重要である。
国外送金でも源泉徴収が不要になるとは限らない
国税庁は、譲渡対価を国外で支払う場合でも、支払者が日本国内に住所、居所または事務所等を有するときには、国内で支払うものとみなして源泉徴収することを説明している。
国内で支払った場合の納付期限は原則として支払月の翌月10日であり、一定の国外払いの場合は翌月末日となる。海外送金という支払方法だけで源泉徴収義務が消滅するわけではない。
2027年分以後の注意点
2026年版の国税庁案内では、令和9年分以後の源泉徴収税額について、所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税の構成が示されている。税額の構成や適用年度を確認することが必要であり、2026年の取引と2027年以後の取引を無条件に同一の制度として処理すべきではない。
中国側の税務との関係
売主が中国の税務居住者に該当する場合、日本不動産の売却益について中国側でも申告義務が生じる可能性がある。日本で実際に納付した所得税については、中国の外国税額控除制度を利用できる可能性があるが、控除限度額や必要書類の確認が必要である。
日本の源泉徴収額と中国の所得税額を単純に加算して最終負担を計算することは適切ではない。
実務上の確認事項
売主の居住区分、買主の属性、物件の利用目的、売買代金、決済方法、取得費資料、源泉徴収税額の納付証明を整理する必要がある。特に共有名義、法人名義、代物弁済などの取引では個別確認が重要となる。
本記事は2026年11月19日に国税庁の2026年4月1日現在の法令案内を確認したものであり、同日に新制度が施行されたという意味ではない。