結論:法人税申告書等の提出は原則1部
国税庁は2026年11月16日、法人税の確定申告等に関する提出部数の取扱いを公表した。2026年9月24日に実施された国税システムの更改に伴い、法人税等の申告書及び添付書類について、電子申告か書面申告かを問わず提出部数が1部となった。
従来は、法人に対して申告書や添付書類を複数部提出するよう求める場合があった。今回の変更により、該当する申告書類の提出事務が簡素化される。日本法人を利用して不動産を購入・保有・賃貸する中国人投資家にとっても、直接関係する行政手続上の変更である。
11月16日の公表で明確になった点
国税庁によると、2026年9月24日以降にe-Taxのメッセージボックスへ格納される法人税及び地方法人税の確定申告に関するお知らせには、従来どおり複数部提出を求める文言が残っている場合がある。しかし、実際の提出部数は1部である。
つまり、税務システム上の通知文言と最新の提出ルールが一時的に一致していない。国税庁は、複数部提出しても申告内容に影響はないことを明記する一方、電子申告では同じ申告を二重送信しないよう注意を促している。
今回の公表日と実際の運用開始日は異なる。公表日は11月16日だが、提出部数の変更は9月24日のシステム更改に伴うものである。
不動産投資法人に関係する申告実務
中国人投資家が日本で株式会社などを設立し、賃貸マンション、オフィスビル、店舗、土地などを保有する場合、日本法人はその事業年度に応じて法人税等の申告を行う必要がある。申告書には、決算書類や税務計算に必要な各種明細が関係する。
海外居住の代表者が日本の税理士に申告を委託している場合、資料の収集、決算承認、申告内容の確認、電子申告の実行という複数の段階を経る。今回の提出部数の統一は、このうち税務当局に提出する書類の部数に関する変更である。
提出書類が1部になっても、必要な添付書類そのものがすべて不要になるわけではない。また、法人税額、課税所得の計算方法、申告期限、納付期限を変更するものでもない。
中国人投資家にとっての実務的な意味
海外投資家の日本法人では、株主、代表者、経理担当者、税理士、銀行担当者が異なる国に所在する場合がある。書類提出の簡素化は、事務処理の負担を減らす一方、社内保存用の資料まで削減してよいという意味ではない。
不動産取得時の売買契約書、登記関連書類、取得費の明細、借入契約書、賃貸契約書、修繕費の請求書、管理費の明細、売却時の決済資料などは、税務申告の裏付けとして引き続き適切に保存する必要がある。
特に不動産売却時には、帳簿上の土地・建物の価額、減価償却、売却費用、借入金返済などの情報を整理する必要がある。提出部数が減ったことと、税務計算に必要な証憑が減ったことを混同してはならない。
電子申告と書面申告の注意点
e-Taxを利用する法人は、同じ申告について二重送信しないことが重要である。申告完了後は受信通知や受付記録を確認し、申告書控えと関連資料を保存する。
書面申告を行う法人についても、今回の公表対象となる法人税等の申告書及び添付書類の提出部数は1部である。ただし、他の税目、別途提出を要する書類、地方税の手続まで一律に同じ取扱いであると推測してはならない。
今後の確認事項
日本法人を保有する投資家は、税理士や経理担当者に対し、最新の提出部数ルールが反映されているか確認するとよい。また、電子申告後の受付記録と社内保管資料を明確に分けて管理することが望ましい。
今回の変更は税負担の軽減ではなく、申告行政の効率化である。中国本土、香港、シンガポールなどに居住する投資家にとっても、日本法人の適正な申告体制を整備するうえで有用な情報となる。
一次情報:国税庁e-Tax『【法人の方へ】法人税の確定申告等の提出部数について』。公表日:2026年11月16日。運用変更日:2026年9月24日。確認日:2026年11月21日。