結論:家賃の海外送金と日本の源泉徴収義務は別問題
国税庁が公表する「No.2880 非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき」は、2026年4月1日現在の法令等に基づき、日本国内の不動産を非居住者や外国法人から借りる場合の源泉徴収を説明している。原則として賃料の20.42%が源泉徴収の対象となるが、個人の自己または親族の居住用賃借には例外がある。また、2027年分以後は防衛特別所得税を含む制度となる旨が記載されている。
今回の確認は2026年11月19日時点の既存公式情報に基づくものであり、2026年11月に新しい源泉徴収制度が施行されたという意味ではない。
誰が源泉徴収を行うのか
非居住者または外国法人が所有する日本国内の不動産について、賃借人が賃料を支払う場合、原則として賃料支払者に源泉徴収義務が生じる。賃借人が法人である場合だけでなく、個人でも対象となり得る。
ただし、個人が土地や家屋等を自己または親族の居住用として借り受け、その賃料を支払う場合には、源泉徴収をする必要がない。したがって、法人契約か個人契約か、事務所利用か居住利用か、実際の賃借目的が何かによって判断が異なる。
20.42%は最終税率ではない
2026年4月1日現在の国税庁案内における20.42%は、一定の賃料支払に対する源泉徴収率である。非居住者オーナーの不動産所得に対する最終税率を意味するものではない。
不動産所得の計算では、家賃収入から適用可能な必要経費を控除することなどを検討する。管理費、修繕費、固定資産税、減価償却費、借入金利息などについては、税法上の要件に従って処理する必要がある。確定申告により源泉徴収済みの税額を精算する場合がある。
海外口座に送金すれば源泉徴収は不要か
中国在住のオーナーが日本の賃借人に対して、香港や中国本土の銀行口座へ直接家賃を送金するよう求める事例がある。しかし、賃料の支払先が海外であることだけを理由に、日本の源泉徴収義務がなくなるわけではない。
国税庁は、国内源泉所得を国外で支払う場合であっても、支払者が日本国内に住所、居所、事務所等を有するときは、国内で支払ったものとみなして源泉徴収する必要があると説明している。この場合、納付期限は原則として支払月の翌月末日となる。
2027年分以後の注意点
国税庁の現行案内には、2027年分以後の源泉徴収に防衛特別所得税が含まれることが明記されている。2027年に支払う家賃については、支払時点で適用される具体的税率と計算方法を最新の公式資料で確認する必要がある。本記事では確認できていない2027年の具体的な源泉徴収率を推測しない。
中国人オーナーへの実務的影響
日本のマンションを所有する中国本土在住の個人が、法人に月額家賃を設定して賃貸する場合、賃借人側に源泉徴収義務が生じる可能性が高い。契約書に記載する賃料、源泉徴収後の送金額、税金の納付者、管理会社の役割を明確にしておくことが重要である。
賃貸借契約書で源泉徴収を考慮していない場合、オーナーと賃借人の間で手取り賃料について認識の相違が生じることがある。契約締結前に、賃料総額と税引後送金額を分けて説明することが望ましい。
中国での国外所得申告
中国本土の税務居住者が日本不動産の家賃収入を得る場合、中国側で国外所得として申告する必要があるかを確認する。日本で納付した税額については、一定の条件の下で外国税額控除を利用できる可能性がある。
ただし、日本の20.42%と中国の税率を単純に加算して最終負担を判断することは適切ではない。日本の源泉徴収と最終所得税額、中国側の所得区分、外国税額控除の条件を個別に整理する必要がある。
今後確認すべき実務事項
2027年の賃貸管理では、オーナーの税務居住地、賃借人の属性、賃借目的、賃料の支払先、適用税率、納付期限、納税管理人の要否を確認したい。納税管理人の選任と賃借人の源泉徴収義務は別の問題であり、管理人を置くことだけで源泉徴収が不要になるとは限らない。
一次情報:国税庁「No.2880 非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき」。2026年4月1日現在法令等、2026年11月19日確認。