結論:海外居住者への課税執行が日本の税制議論に登場
2026年11月4日、財務省・国税庁は政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」において、「租税回避等への対応」と題する説明資料を提示した。資料は租税回避スキームの把握、関係する専門家の責任、金融機関等の行動規範、税務当局による情報収集といった論点を整理している。特に中国人不動産投資家に関係するのは、国内に所有者がいない土地・家屋に対する課税執行や、非居住者への支払に関する源泉徴収が議論されている点である。
今回の資料で確認できる論点
資料では、前回会合の主な意見として、土地や家屋の所有者が日本国内にいない場合、外国政府との協力が必要となるなど、税の執行に特有の難しさがあるという指摘が掲載されている。また、国際事案における執行管轄権の制約を踏まえ、徴収共助の枠組みや源泉徴収を活用する考え方も示されている。
さらに、租税回避の取引スキームを税務当局が早期に把握するための義務的開示制度、いわゆるMDRの検討や、租税回避を組成・販売する指南役に対する規制とペナルティも検討課題として挙げられた。ただし、資料は検討の方向性と前回会合の意見を示したものであり、これらの規制が成立したことを意味しない。
租税回避と通常の節税は同じではない
税負担を軽減することを目的とした行動が、すべて違法になるわけではない。財務省資料でも、組織再編や資産取得には正当な経営目的がある場合が多く、それらを広く租税回避と判断すべきではないという意見が紹介されている。重要なのは、取引の経済的合理性、法令の趣旨、資金の実態、契約関係、所有権の帰属などを総合的に検討することである。
例えば、中国人投資家が日本法人を設立して不動産を保有すること自体は、直ちに租税回避となるものではない。融資、共同投資、相続対策、管理運営などの合理的な理由があり得る。一方、実態を伴わない会社間取引や、税負担の軽減のみを目的とする不自然な契約については、税法上の取扱いを慎重に検討する必要がある。
非居住者の日本不動産売却への影響
日本の国税庁が公表する現行制度では、非居住者等から日本国内の土地・建物を購入し、一定の条件に該当する場合、買主は売却対価の10.21%を源泉徴収する義務がある。ただし、個人が自己または親族の居住用として購入し、対価が1億円以下である場合には例外が設けられている。
10.21%は売却代金に対する源泉徴収率であり、売却利益に対する最終税率ではない。売主の最終的な所得税額は、取得費、譲渡費用、所有期間、適用される控除等の条件により異なる。日本での確定申告によって源泉徴収税額を精算することがある。
売却代金を香港銀行口座へ送金する場合や、国外で支払を行う場合でも、支払者の所在地等によって日本での源泉徴収義務が生じる場合がある。単に日本国外で決済することで日本の課税関係が消滅するわけではない。
日本国内の賃貸収入について
非居住者が日本のマンションや事業用物件を貸し出す場合、一定の借主による家賃の支払には20.42%の源泉徴収が必要となる。個人が自己または親族の居住用として借りる場合には源泉徴収が不要となる例外がある。源泉徴収の要否は貸主の国籍ではなく、非居住者等に該当するか、借主の属性や使用目的は何かという条件で判断する。
この20.42%も最終的な不動産所得税率ではない。家賃収入から税法上認められる必要経費等を反映し、所得税の確定申告によって税額を精算する場合がある。借主や管理会社が送金実務を担当する場合には、源泉徴収の責任主体と納付状況を契約段階から確認したい。
香港・中国・シンガポール法人を利用する場合
日本不動産を海外法人が所有する場合には、日本国内での課税、法人の税務上の所在地、恒久的施設の有無、配当その他の支払、関連当事者間取引など、複数の論点が生じる。海外法人を介在させたという事実のみで日本の課税がなくなるわけではない。
また、中国本土の税務居住者が最終的に所得を取得する場合には、中国側での課税と外国税額控除の適用可能性を別途判断する必要がある。法人所得と個人所得、日本の源泉徴収と最終納税、株主の国籍と税務居住地を区別することが不可欠である。
今後の投資実務と確認事項
投資家は物件取得契約、法人間契約、資金貸付、実質的所有関係、賃料管理、納税管理人の選任状況などを点検することが望ましい。とりわけ所有者が国外在住の場合、固定資産税等の納付通知を確実に受領し、必要な国内税務申告を継続できる体制が重要となる。
今回の説明資料は租税回避対策についての政策討議である。将来の義務的開示制度や新たな罰則について、対象者、適用条件、施行時期は確定していない。今後の政府税制調査会、財務省の税制改正資料、国会での法案審議を確認し、成立前の提案を現行法と混同しないことが求められる。
一次情報:財務省・国税庁「説明資料[租税回避等への対応]」、2026年11月4日。確認日:2026年11月16日。