結論:税務居住地は国籍や銀行口座では決まらない
2026年11月19日時点で、日本と中国を往来しながら不動産を保有する中国人投資家にとって、税務居住者の判定は重要な確認事項である。
国税庁の『No.2875 居住者と非居住者の区分』は、2026年4月1日現在の法令等に基づき、日本の居住者と非居住者の基本的な区分を説明している。
日本の所得税法では、国内に住所を有する個人、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人を原則として居住者とする。それ以外の個人は非居住者に区分される。
この判定は、国籍や在留資格だけで決まるものではない。
住所とは生活の本拠
国税庁は、住所を個人の生活の本拠と説明している。生活の本拠がどこにあるかは、客観的な事実に基づいて判定される。
例えば、中国籍の投資家が日本の永住資格を持ち、東京にマンションを所有していても、実際の生活の中心が長期間中国にある場合には、居住区分について具体的な検討が必要になる。
反対に、中国籍であっても、日本で家族と生活し、仕事を行い、生活の本拠を日本に置いている場合には、日本の居住者に該当する可能性がある。
居所と住所の違い
国税庁は、居所を生活の本拠ではないものの、現実に居住している場所と説明している。
日本国内に住所がなくても、現在まで引き続き1年以上居所を有する場合には、居住者に該当することがある。
ただし、単純に年間の日本滞在日数だけを見て、日本の居住者か非居住者かを判断することは適切ではない。住所の有無と居所の継続期間を区別して検討する必要がある。
日本不動産の所有と居住者判定
日本国内に不動産を所有していることは、居住区分の検討に関係する事実の一つとなり得る。しかし、不動産を所有しているという理由だけで、必ず日本の居住者になるわけではない。
投資用マンションを賃貸している場合と、自分や家族が日常生活に利用している場合とでは、生活実態に関する事情が異なる。
所有不動産の利用状況、家族の居住地、勤務先、事業活動、滞在実績などを総合的に確認することが重要である。
居住区分によって課税範囲が変わる
日本の所得税では、居住者と非居住者で課税される所得の範囲が異なる。
非居住者は原則として日本の国内源泉所得について課税関係が生じる。一方、日本の居住者については、非永住者に該当するかどうかを含め、国外所得に対する課税範囲を確認する必要がある。
日本の非永住者は、在留資格上の永住者と同じ意味ではない。税法上の定義と出入国管理制度上の在留資格を混同してはならない。
日本の賃貸不動産を保有する場合
中国に生活の中心を移した後も、日本の投資用マンションを賃貸している場合、日本の非居住者に該当しても国内不動産所得について課税関係が残る可能性がある。
賃貸所得に関する源泉徴収、確定申告、納税管理人などの取扱いを確認する必要がある。海外居住者だから日本で一切申告しなくてよいという理解は正確ではない。
売却時にも居住区分が重要
日本不動産を売却する際、売主が非居住者である場合には、買主による源泉徴収義務が生じることがある。
そのため、売却契約の段階で売主の税務居住区分を確認することは、決済資金の計算や買主の納税手続にも影響する。
売主が海外に銀行口座を持っていることや、売却代金を海外へ送金することだけでは、非居住者に該当するかどうかを判断できない。
中国の税務居住者との関係
日本の居住区分と中国の税務居住者判定は、それぞれの国内法に基づいて行われる。
同じ個人が両国の国内法上、居住者に該当する可能性がある場合には、日中租税条約の居住者に関する規定を検討する必要がある。
また、香港やシンガポールに銀行口座を持つことは、その国・地域の税務居住者となることを意味しない。金融口座情報交換制度と所得税の居住者判定も区別すべきである。
2026年末に向けた実務上の確認
投資家は、日本と中国での滞在記録、家族の居住状況、勤務・事業活動、住居の利用状況、賃貸契約、所得の発生地を整理しておくことが望ましい。
特に2026年中に日本から中国へ転出した人、中国から日本へ移住した人、両国で事業を行う人については、居住区分が変わった時期を確認する必要がある。
本記事は2026年11月19日に国税庁の一次情報を確認した。参照資料は2026年4月1日現在の法令等に基づくものであり、同日に新しい居住者判定制度が施行されたという意味ではない。