結論:法人税申告所得・税額が過去最高
国税庁は2026年10月30日、令和7事務年度の法人税等の申告・課税実績を公表した。法人税の申告所得金額の総額は118兆9,000億円、申告税額の総額は21兆9,962億円となり、いずれも過去最高を更新した。
中国人投資家が日本法人を通じて不動産を保有する場合、この統計は日本の法人課税の全体像を理解するうえで参考になる。ただし、統計は日本の法人全体を対象としており、不動産業だけ、あるいは外国人投資家だけの実績ではない。
今回公表された主要な数字
国税庁の資料によると、法人税の申告件数は約327万件となった。申告所得金額は前年度より16兆5,619億円増加し、増加率は16.2%だった。申告税額は前年度より3兆2,823億円増加し、増加率は17.5%だった。
申告所得金額と申告税額はいずれも6年連続の増加となり、総額だけでなく対前年増加額も過去最高となった。
一方、法人税の黒字申告割合は37.3%だった。したがって、法人全体の申告所得が増加していても、すべての法人が黒字であるわけではない。
非居住者等所得の源泉徴収統計
同じ公表資料では、令和7事務年度の源泉所得税等の税額が23兆8,314億円となり、前事務年度より3兆4,870億円、17.1%増加したと報告されている。
このうち、非居住者等所得に係る源泉所得税等の税額は1兆3,149億円で、前事務年度の1兆2,031億円から増加した。
ただし、この非居住者等所得の統計には複数種類の所得が含まれるため、日本不動産の売却代金や賃貸収入だけを示しているわけではない。また、中国籍投資家の納税額を独立して表すものでもない。
不動産保有法人の税務との関係
中国人投資家が日本に株式会社を設立して賃貸不動産を保有する場合、賃料収入、管理費、修繕費、減価償却費、借入利息などを適切に会計処理し、法人の課税所得を計算する必要がある。
不動産を売却する場合には、売却価格だけでなく、帳簿価額、売却費用、土地と建物の区分などが課税所得の計算に関係する。
今回の全国統計における法人税額の増加を理由に、個別の不動産保有法人の法人税率が上がったと判断することはできない。税額総額の変化と税率改正は別の問題である。
個人保有と法人保有の比較
日本不動産を個人名義で保有するか、法人名義で保有するかは、中国人投資家にとって重要な投資判断である。
法人保有では、法人段階の所得課税、役員報酬、配当、法人維持費用、決算申告費用などを考慮する必要がある。一方、個人保有では、個人の税務居住地、不動産所得の計算、譲渡所得の課税などが重要になる。
法人の株主が中国本土の税務居住者である場合、日本法人が納付する法人税と、株主が受け取る配当などに対する中国の個人所得税は、異なる納税主体に関する税である。日本法人が納付した法人税を、中国個人株主の外国税額控除として当然に利用できると考えてはならない。
非居住者による日本不動産売却の注意点
日本の非居住者が個人名義の国内不動産を売却する場合、一定の条件の下で売買代金の10.21%を源泉徴収する制度がある。ただし、これは売却益に対する最終税率ではない。源泉徴収の対象となるか、例外があるか、確定申告による精算が必要かを区別する必要がある。
同様に、非居住者が国内不動産を賃貸する場合の20.42%という源泉徴収率も、最終的な所得税負担を一律に示す数字ではない。
今回の源泉徴収統計の増加から、これらの税率が引き上げられたと推測することはできない。
中国人投資家への示唆
日本の法人税申告所得が過去最高となったことは、企業部門全体の課税所得が増加したことを示す。しかし、不動産投資の収益性を評価する際には、個別物件の賃料収入、空室率、管理費、修繕費、金利、売却価格、税負担を別途分析する必要がある。
また、中国本土、香港、シンガポールに関連会社や銀行口座を保有する場合、資金移動、配当、貸付金、関連会社間取引の税務処理を確認する必要がある。口座所在地だけで税務居住地や所得発生地が決まるわけではない。
今後の確認事項
日本法人を通じて不動産を保有する投資家は、全国統計と自社の決算を混同せず、税引後キャッシュフローを基準に投資判断を行うことが重要である。法人税の申告実績は市場全体の参考情報として活用し、実際の税務判断は個別法人の所得と適用法令に基づいて行う必要がある。
一次情報:国税庁『令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要』。公表日:2026年10月30日。確認日:2026年11月21日。