結論:日本で納税しても中国側の確認は必要

2026年11月19日時点で、中国本土の税務居住者が日本不動産を保有する際に重要なのは、日本と中国の双方で所得税の取扱いを確認することである。

中国財政部・国家税務総局が2020年1月17日に公表した『关于境外所得有关个人所得税政策的公告』は、中国の税務居住者が取得する国外所得の範囲、所得区分、税額計算、外国税額控除の基本的な取扱いを定めている。

この規定は2026年11月19日に新たに制定されたものではない。しかし、日本不動産の賃貸収入や売却益を中国側でどのように扱うかを判断するうえで、引き続き重要な一次情報である。

国外不動産所得の区分

中国の規定では、国外で使用される財産の賃貸による所得や、国外に所在する不動産の譲渡による所得などが国外源泉所得として列挙されている。

日本に所在するマンションを賃貸し、その物件が日本で使用される場合、所得の発生地を考えるうえでは日本の不動産賃貸所得であることが重要になる。売却した場合も、日本国内に所在する不動産の譲渡による所得として整理する必要がある。

家賃を中国の銀行で受け取るか、香港の銀行で受け取るか、日本の銀行で受け取るかという点だけで、所得の発生地が変わるわけではない。

中国の税務居住者判定

中国の個人所得税では、国籍と税務居住者の区分を分けて考える必要がある。中国籍であることだけを根拠に、すべての国外所得について中国で同じ課税関係が生じるとは断定できない。

実際には、中国国内の住所、居住状況、適用される法令上の条件などを確認する必要がある。また、日本側でも居住者に該当する可能性がある場合には、日中租税条約の適用関係を検討することになる。

国外所得の計算方法

中国の公告では、国外所得を所得区分に応じて計算する仕組みが示されている。国外の総合所得、経営所得、利子・配当、財産賃貸所得、財産譲渡所得などは、それぞれの分類に応じて処理される。

財産賃貸所得や財産譲渡所得などの分類所得については、中国国内所得と一律に合算して同じ計算を行うのではなく、規定に従って区分して税額を計算する。

そのため、中国人が日本不動産から得た所得すべてに、単一の税率を機械的に適用する説明は適切ではない。

外国税額控除の基本構造

中国の公告は、中国の税務居住者が国外で納付した所得税について、一定の限度額の範囲内で中国の所得税額から控除できる仕組みを示している。

外国税額控除の限度額は、所得の発生した国・地域や所得区分などを踏まえて計算される。日本で支払った税額の全額が、条件を確認せずに中国で控除できるわけではない。

日本で源泉徴収された税額と、確定申告後に最終的に負担する所得税額が異なる場合もあるため、実際の納税額と申告内容を確認する必要がある。

日本不動産の賃貸収入

中国の税務居住者が東京の賃貸マンションを所有する場合、日本では国内源泉所得として課税関係が生じる可能性がある。

日本の賃貸所得は、家賃収入から適用可能な必要経費を差し引いて計算する。一方、中国側の所得計算では中国の税法上の所得区分と計算規則に従う必要がある。日本の課税所得額をそのまま中国の課税所得額として使用できるとは限らない。

日本不動産を売却した場合

非居住者が日本不動産を売却する場合、買主による源泉徴収が行われることがある。ただし、10.21%という源泉徴収率は売却益に対する最終税率ではない。

中国側では、国外不動産の譲渡所得として申告対象になる可能性がある。日本での取得費や譲渡費用の計算と、中国側の計算方法が一致するとは限らないため、両国の税務資料を別々に整理することが重要である。

香港・シンガポール口座との関係

日本の家賃や売却代金を香港またはシンガポールの銀行口座で受け取っても、それだけで中国の税務居住者でなくなるわけではない。

銀行口座の所在地、所得の発生地、本人の税務居住地、金融口座情報交換制度の対象は、それぞれ異なる判断事項である。

実務上の準備

投資家は日本の賃貸契約、売買契約、取得費資料、必要経費、源泉徴収記録、確定申告書、納税証明資料などを保存する必要がある。

中国側の外国税額控除では、対象税額、控除限度額、所得区分、必要な証明書類を確認することが重要である。特に日本で還付が発生した場合には、実際の最終納税額との整合性を確認したい。

本記事は2026年11月19日に中国国家税務総局の一次情報を確認したものである。対象公告の公表日は2020年1月17日であり、直近の新規改正を報じるものではない。