結論:中国の税務行政改革は海外資産保有者にも関係する
2026年11月6日、中国の第14期全国人民代表大会常務委員会第25回会議で初回審議を終えた「中華人民共和国税収徴収管理法(改正草案)」が公開され、社会からの意見募集が始まった。国家税務総局が掲載した公表情報によると、改正草案は6章100条で、現行法に対して13条の追加、7条の削除、75条の修正が含まれる。今回の重要点は、新たな海外所得税率が決まったことではなく、税務当局による徴収管理と納税者の権利保護を包括的に見直す議論が始まったことである。
改正草案で示された主要な方向
草案では税務行政の透明性、適正な法執行、税務情報の取扱い、税金の追徴、税務上の不服申立てなどが論点となっている。公表資料では、税金の延滞金について本税の2倍を上限とする案や、一定の免除事由の追加が説明されている。また、従来の行政不服申立てに関する納税先行要件を撤廃し、先に税金を納付したり担保を提供したりしなくても行政復議を申請できる方向が示されている。
これらは納税者保護の強化を目的とする一方、税務当局の調査・追徴手続や違反行為に対する責任も整理する内容である。重要なのは、2026年11月16日現在、いずれも草案段階の提案であり、現行の申告期限や納税義務を直ちに変更するものではないという点である。
日本不動産を所有する中国税務居住者との関係
中国の個人所得税法では、中国国内に住所を有する者、または住所がなくても一定の居住日数要件を満たす者について、税務居住者としての取扱いが定められている。中国籍であることだけを理由に、全員が同一の国外所得課税を受けるわけではない。日本に移住した中国籍者、中国本土に生活の本拠を置く者、香港に居住する者では、判断すべき事情が異なる。
中国税務居住者が日本国内のマンションを賃貸して得る家賃や、日本の不動産を譲渡して得る所得は、中国側で国外源泉所得として申告対象になる可能性がある。これは今回の草案で初めて導入された新規課税ではなく、中国の個人所得税法及び国外所得に関する既存の制度に基づく問題である。
日本での源泉徴収と中国での申告は別の手続
日本では、非居住者が所有する国内不動産の賃料について、一定の場合に20.42%の源泉徴収が必要となる。また、非居住者から国内不動産を購入する場合には、一定の条件の下で売却対価に対する10.21%の源泉徴収が行われる。どちらも日本での最終税額を意味する数字ではない。対象者が日本で確定申告し、所得や必要経費、取得費などを反映して精算する場合がある。
中国側でも、日本で徴収された金額をそのまま中国で追加納税すべき金額と考えることはできない。中国の国外所得課税では所得の種類に応じて税額を計算し、条件を満たす日本の所得税について外国税額控除を利用できる可能性がある。控除額には限度があり、税の性質、実際の納付、所得の対応関係などを確認する必要がある。
香港・シンガポール口座を使用する場合
日本不動産の賃料や売却代金を香港またはシンガポールの銀行口座へ受け取っても、それだけで日本源泉所得の性質が変わるわけではない。また、送金先銀行が香港にあるからといって、受取人が香港の税務居住者になるわけでもない。資金の受領場所と所得の発生場所、本人の税務居住地はそれぞれ独立して検討する。
将来、中国の税務行政におけるデータ分析や情報管理の制度が整備されれば、国外所得の申告内容と金融口座等の資料を照合する実務の重要性が高まる可能性がある。ただし、今回の草案を根拠に、中国当局がすべての日本不動産登記情報や海外口座残高を自動取得できると断定することはできない。
投資家が準備すべき資料
日本の不動産を保有する投資家は、売買契約書、登記関係資料、取得時の費用明細、家賃入金履歴、管理費・修繕費の証憑、借入関係資料、源泉徴収の証拠、確定申告書、納税証明書を整理しておくことが望ましい。中国側で外国税額控除の検討を行う場合には、どの所得に対して、いつ、どの税目の税金を納付したかを説明できる資料が重要となる。
日本法人を介して所有する場合には、法人の利益と個人株主の配当を区別する必要がある。会社の納税額、個人の所得、海外送金額を同一視すると、申告内容の不一致が生じるおそれがある。
今後の確認事項
中国の税収徴収管理法改正草案は今後の審議や修正を経る必要があり、成立日・施行日は現時点で確定していない。今後の審議結果、正式公布法、実施規則、経過措置を確認する必要がある。中国の海外不動産投資家は、新制度の成立を待つこととは別に、現行法に基づく国外所得申告と日本での納税資料の整合性を確認しておくことが重要である。
一次情報:国家税務総局掲載「税収徴収管理法改正草案の意見募集に関する公表情報」、2026年11月6日。確認日:2026年11月16日。