結論:10.21%は売却代金からの源泉徴収であり最終税率ではない

2026年11月21日時点で、中国本土や香港に居住する個人が日本不動産を売却する際、重要な税務確認事項の一つが非居住者等に対する売却代金の源泉徴収である。国税庁のタックスアンサーNo.2879は、2026年4月1日現在の法令等に基づき、日本国内の土地・建物を非居住者等から購入する場合の源泉徴収制度を説明している。

原則として、対象となる売却代金の支払者は10.21%を源泉徴収する。ただし、これは売主の最終的な譲渡所得税率ではない。最終税額は取得費、譲渡費用、所有期間、適用される税制などに基づいて別途計算される。

国税庁が示す制度の内容

対象となるのは、日本国内にある土地、土地の上に存する権利、建物、付属設備などの譲渡対価である。非居住者や外国法人からこれらを購入し、対価を支払う者は、原則として所得税等を源泉徴収しなければならない。

源泉徴収義務者は法人だけではない。個人が購入する場合でも、一定の例外に該当しなければ源泉徴収義務が生じる。中国人売主にとっては、買主が法人か個人か、購入目的が何かを売買契約前に確認することが重要である。

1億円以下の住宅購入に関する例外

国税庁は、個人が自己または親族の居住用として土地等を購入し、その譲渡対価が1億円以下である場合、その個人には源泉徴収義務がないと説明している。

この例外は、売却価格が1億円以下ならすべての取引で源泉徴収が不要になるという意味ではない。買主が法人である場合や、個人でも投資用・事業用として購入する場合には、例外の要件を満たさない可能性がある。

また、共有不動産や店舗併用住宅などでは個別の判断が必要となる。契約上の買主、取得目的、売却対象、支払条件を確認することが不可欠である。

売却代金の支払場所と納付期限

日本国内で非居住者等に売却代金を支払う場合、源泉徴収した税額は原則として支払月の翌月10日までに納付する。国税庁はe-Taxによる手続や納付書による納付方法を案内している。

一方、売却代金を国外で支払う場合でも、支払者が日本国内に住所、居所または事務所等を有するときは、国内で支払ったものとみなして源泉徴収義務が生じる。この場合の納付期限は支払月の翌月末日とされている。

したがって、日本の不動産売却代金を香港やシンガポールの銀行口座で受け取るだけで、源泉徴収義務を回避できるわけではない。

2027年分以後の税額構成

国税庁の2026年4月1日現在の解説では、現行の10.21%について所得税および復興特別所得税を説明するとともに、2027年分以後については所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税という税額構成が示されている。

この記載は、税額を構成する税目の説明に関するものであり、10.21%を売却益に対する最終税率と読み替えることはできない。2027年以後の個別取引では、支払時点に適用される法令と国税庁の最新案内を確認する必要がある。

中国人売主の確定申告と外国税額控除

例えば、中国の税務居住者が東京のマンションを売却し、買主が法人であったため源泉徴収が行われた場合を考える。売主は売却代金から差し引かれた金額を把握するだけでなく、日本での譲渡所得を計算し、必要な確定申告を行う必要がある。

中国側では、当該売却益が中国の国外所得課税の対象となる可能性がある。その際、日本で実際に納付した所得税について、中国の外国税額控除制度により一定の範囲で控除できる場合がある。ただし、日本での源泉徴収額全額が無条件に中国で控除されるわけではない。

中国での控除を検討する際は、日本で最終的に確定した税額、納税証明、所得の種類、対象年度、控除限度額を確認する必要がある。日本と中国の税負担を単純に足し合わせて判断することは適切ではない。

実務上の確認事項

売買契約前には、売主の税務居住地、買主の属性と購入目的、売却価格、源泉徴収の要否、代金支払場所、決済時の資金配分を整理することが望ましい。源泉徴収が必要な場合は、買主側の納付事務と売主側の申告資料の双方を準備する。

特に海外送金を伴う案件では、売却代金総額、源泉徴収額、仲介手数料、登記関連費用、実際の送金額を区別して記録しておくことが重要である。

今後の確認点と一次情報

2026年末から2027年にかけて決済する案件では、適用年度、支払日、源泉徴収の取扱い、税額構成に関する最新情報を確認する必要がある。一次情報は国税庁タックスアンサーNo.2879「非居住者等から土地等を購入したとき」。2026年11月21日確認。今回の記事は既公表の制度と2027年以後の取扱いを確認するものであり、11月21日に新たな改正が発表されたという意味ではない。