結論:12月の所得税実務変更と非居住者の取扱いを区別する
2026年11月21日時点で、日本の所得税実務では12月に向けた制度対応が重要な確認事項となっている。国税庁が2026年5月に公表した「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」は、基礎控除の引上げ、給与所得控除の見直し、年末調整、国外転出者の申告、非居住者の基礎控除について説明している。
中国人投資家にとって重要なのは、日本の居住者と非居住者では控除の適用範囲が同じではない点である。日本で働きながら賃貸不動産を所有する人と、中国へ帰国して日本の賃貸収入だけを得る人では、所得税の計算方法や申告手続が異なる。
国税庁Q&Aの内容
国税庁資料は2026年5月1日現在の法令・通達等に基づいて作成され、2026年12月以後の源泉徴収事務を中心に整理されている。特にQ6-3では、2026年11月30日以前に海外勤務のため国外転出する人について、改正後の控除をどのように適用するかを説明している。
また、Q6-4では、年間を通じて非居住者となる人が日本国内の不動産所得について確定申告する場合の基礎控除を扱っている。2026年度改正による基礎控除の見直しのうち、居住者だけに適用される加算特例については、非居住者には適用されないことが明示されている。
税務上の居住者と非居住者
日本の所得税法では、国内に住所がある人、または引き続き1年以上居所がある人を原則として居住者とする。住所は生活の本拠を意味し、実際の生活状況など客観的事実によって判断される。中国国籍であることや日本の在留カードを持っていることだけで、税務上の居住者に該当するかどうかが決まるわけではない。
例えば、日本で長期間生活していた中国人投資家が2026年中に中国へ帰国し、日本のマンションを賃貸物件として残す場合を考える。帰国によって日本の非居住者となった後も、日本国内に所在する不動産から生じる所得について日本で課税関係が残る可能性がある。
国外転出時の申告
年の途中で非居住者となる場合、居住者期間中の所得と非居住者期間中の所得を適切に区分する必要がある。国外転出時には、確定申告の時期、納税管理人の選任、源泉徴収済み税額の精算などが問題となる。
国税庁Q&Aでは、11月30日以前の国外転出により年末調整で改正後の控除を適用できない場合について、準確定申告等による対応方法が説明されている。ただし、具体的な方法は本人の所得種類、国外転出日、納税管理人の有無によって異なるため、すべての投資家に同一の申告方法が適用されるわけではない。
日本の賃貸不動産を保有し続ける場合
中国へ帰国した後も日本の投資用マンションを保有する場合、賃貸収入の受領、管理費、修繕費、固定資産税、減価償却費などの記録を継続する必要がある。非居住者の不動産所得については、適用される所得控除や申告手続を居住者と同じものと考えないことが重要である。
また、賃料の支払者や契約内容によっては源泉徴収が問題となる。源泉徴収された税額は必ずしも最終税額ではなく、確定申告による計算・精算が必要となる場合がある。
中国側の申告との関係
中国に帰国した投資家が中国税法上の居住者となる場合、日本の賃貸所得が中国の国外所得課税の対象となる可能性がある。その場合、日本で納付した所得税について外国税額控除を検討できることがあるが、控除限度額や証明書類などの条件がある。
日本の所得税における基礎控除と、中国の個人所得税における控除制度は別の制度であり、両国の控除額をそのまま比較して税負担を判断することはできない。
2026年末に確認すべきこと
年末までに日本から中国へ移住する予定がある場合は、税務上の居住地が変わる時点、居住者期間の所得、非居住者期間の国内源泉所得、納税管理人、年末調整や確定申告の要否を整理したい。給与所得と不動産所得が併存する場合には、両者の申告関係を区別する必要がある。
基礎控除の具体的な適用額や出国時の手続は個別事情によって異なるため、最新の国税庁資料と本人の状況を照合して確認することが重要である。
一次情報
国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」、2026年5月公表。2026年11月21日確認。今回の記事は12月の実務対応を前に既公表資料を確認するものであり、11月21日に新たな改正が公表されたという意味ではない。