結論:中国が国際税務情報交換の実務研修を開催
OECDの税の透明性に関するグローバル・フォーラムは2026年11月5日、中国で開催された共通報告基準(CRS)および暗号資産報告枠組み(CARF)に関する国際研修について公表した。研修は11月2日から5日までの4日間にわたり、中国国家税務総局、揚州の国家税務学院、グローバル・フォーラム事務局の協力により開催された。
参加者は96人で、中国、日本、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、アルメニア、モルディブの9か国から税務職員が参加した。今回の発表は、新しい税率や不動産課税制度の創設を知らせるものではなく、国際的な税務情報交換制度の運用能力を高める取組を示している。
研修の中心となった二つの制度
CRSは、参加法域の金融機関が一定の金融口座について税務居住地などの情報を収集し、税務当局間で自動交換するための枠組みである。今回の研修では、CRSの遵守要件だけでなく、交換された金融口座情報を国内の税務コンプライアンスにどのように活用するかが重視された。
もう一つのCARFは、一定の暗号資産取引に関する情報交換を対象とする国際的枠組みである。CRSとCARFは対象となる資産や報告主体が異なり、同一の制度ではない。また、今回の研修開催だけで中国、日本、香港、シンガポールにおけるCARFの具体的な施行日や報告義務が確定するわけではない。
中国人の日本不動産投資に関係する理由
中国本土の税務居住者が日本不動産を購入する場合、資金の保管場所と税務上の所得発生地を分けて考える必要がある。香港の銀行口座から日本の売主へ購入代金を送金したとしても、その事実だけで本人の税務居住地が香港になるわけではない。
日本の不動産から賃料が発生すれば、日本での所得税申告や源泉徴収が問題となり得る。一方、中国の税務居住者については、中国の国外所得課税制度に基づく申告が必要となる場合がある。税務上の判断は金融口座情報の交換状況だけでなく、各国の国内法と租税条約に基づいて行う。
資金移動の記録が重要になる
例えば、中国本土の投資家が香港口座に保有する資金を日本へ送金して不動産を取得し、その後、日本の賃料をシンガポール口座で受領する場合を考える。購入資金、賃貸収入、売却代金、銀行口座間の自己資金移動は、それぞれ経済的性質が異なる。
単なる自己名義口座間の送金を、そのまま新たな所得とみなすことはできない。他方、海外口座に入金された賃料や資産売却益については、所得の発生地や税務居住地に応じた申告義務が問題となる。銀行入金額と課税所得額を混同しないことが重要である。
日本の源泉徴収と中国の外国税額控除
日本不動産を保有する非居住者に対する賃料や売却代金については、一定の場合に日本で源泉徴収が行われる。ただし、源泉徴収された税額が最終的な所得税額になるとは限らない。確定申告によって税額を計算し、精算する必要がある場合がある。
中国の税務居住者が日本で納付した所得税については、中国の外国税額控除制度により一定の範囲で控除できる可能性がある。ただし、対象税目、所得区分、国別の控除限度額、納税証明書類などを確認しなければならない。日本と中国の税率を単純に合算して最終負担を算出することは適切ではない。
暗号資産を経由する取引の注意点
一部の投資家は海外金融資産の一部を暗号資産で保有する場合がある。しかし、暗号資産を保有していることと日本不動産の売買代金として適法に利用できることは別問題である。資金決済、本人確認、マネーロンダリング対策、各国の資本移動規制などを個別に確認する必要がある。
今回のCARF研修は暗号資産による日本不動産購入を推奨するものでも、特定の資金移動方法を合法化するものでもない。投資家は取引の透明性と記録保存を優先すべきである。
今後の確認事項
中国、日本、香港、シンガポールの各当局が公表するCRS・CARF関連の制度改正、適用開始時期、報告対象、情報交換の範囲を継続して確認する必要がある。日本不動産の購入資金、保有中の賃料、売却代金、納税記録を年度別に管理することが実務上有効である。
一次情報
OECD Global Forum、2026年11月5日公表。2026年11月21日確認。