結論:海外居住者への仲介サービスも課税対象に

2026年10月1日、日本国内の不動産取引に関する仲介サービスの消費税取扱いが変更された。中国本土、香港、シンガポールなどに居住する非居住者が日本の不動産を売却する場合、仲介業者が受け取る手数料について、従来認められていた輸出免税が原則として適用されなくなった。今回の変更は不動産そのものの譲渡所得税率を変更するものではなく、不動産取引に伴う役務提供の消費税上の取扱いを見直すものである。

今回何が変わったのか

国税庁が2026年4月に公表した「消費税法改正のお知らせ」では、国内に所在する不動産等の売買、交換または貸借の代理・媒介について、サービスを受ける者の居住地にかかわらず輸出免税の対象外とすることが明示された。従来、一定の要件を満たす非居住者向けの仲介サービスは輸出免税の対象となり得たが、改正後は国内不動産に直接関係する役務であることが重視される。

適用開始は2026年10月1日である。ただし、2026年3月31日までに締結された契約に基づく役務提供等については、改正前の取扱いが適用される経過措置が設けられている。したがって、11月に決済する案件でも、契約締結時期によって判断が異なる可能性がある。

中国人投資家の売却費用への影響

例えば中国居住者が東京の投資用マンションを売却し、日本の宅地建物取引業者に仲介を依頼する場合を考える。仲介手数料の税抜金額が300万円で、標準税率10%が適用される課税取引であれば、消費税相当額は30万円となる。これは計算例であり、実際の請求金額は媒介契約、報酬規制、税込表示、経過措置などによって確認する必要がある。

重要なのは、売主が海外に居住していることだけを理由に、仲介手数料の消費税が免除されるわけではなくなった点である。中国籍か日本国籍かという国籍の違いではなく、役務の内容と国内不動産との関係が判断の中心になる。

売却代金の源泉徴収とは別の制度

この改正を非居住者の不動産売却代金に対する10.21%の源泉徴収と混同してはならない。仲介手数料の消費税と売却代金の源泉所得税は、課税対象、納税義務者、計算方法が異なる。源泉徴収は売却代金の支払段階で行われる税額の徴収であり、売主の最終的な譲渡所得税額を直接示すものではない。

中国側で日本不動産の売却益を申告する場合にも、仲介費用の扱い、日本で確定した譲渡所得、日本で納付した所得税の証明を区別して整理する必要がある。日本の消費税がそのまま中国の個人所得税の外国税額控除対象になると考えることはできない。

契約実務で確認する事項

売却前には媒介契約書の締結日、仲介業務の内容、役務提供の時期、手数料の税抜・税込表示、請求書の発行主体を確認したい。海外居住の売主が日本の銀行口座を持っている場合や、香港口座で売却代金を受領する場合でも、口座所在地だけで消費税の取扱いは決まらない。

また、不動産の売買仲介と、法律相談、国外資産に関する助言、その他のサービスを一括契約する場合には、それぞれの役務の実態を区別する必要がある。契約書上の名称だけを変更して課税関係が変わるわけではない。

今後の確認点

2026年末に向けて、改正前に締結された媒介契約の継続案件と、改正後に新規締結された案件が並存する。中国人投資家は売却価格だけでなく、仲介費用の税込総額を含めた手取り額を試算すべきである。経過措置の適用や複合サービスの課税区分について判断が難しい場合は、契約書と請求内容を基に専門家の確認を受けることが望ましい。

一次情報

国税庁「消費税法改正のお知らせ」(2026年4月公表)。2026年11月21日確認。今回のニュースは10月1日に適用が始まった制度変更を対象とし、11月21日に新たな改正が公布されたという意味ではない。