結論:国別報告書の情報交換対象一覧が更新

国税庁は2026年10月30日、『日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域』を更新した。公表資料は2026年10月1日時点の状況を示しており、中国、香港、シンガポールが対象一覧に含まれている。

中国人投資家が注目すべき点は、国際的な税務情報交換の枠組みが企業グループの税務管理にも関係していることである。ただし、今回の資料は個人の銀行口座情報を対象とするCRSの対象国一覧ではない。両者を混同すると、実際の報告義務や税務リスクを誤って理解するおそれがある。

今回の公表内容

国税庁の一覧には、国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域が掲載されている。資料は2026年10月1日現在の状況を示し、新規追加された国・地域や前回掲載分から情報が変更された国・地域について表示方法を区別している。

また、一部の国・地域については、日本から報告書を提供せず受領のみを行う取扱いや、適切使用の基準に関係する提供停止などの注記がある。したがって、一覧に国名があることだけで、すべての相手国との間で同一条件の双方向交換が実施されると考えてはならない。

国別報告書とは何か

国別報告書は、一定の要件を満たす多国籍企業グループについて、国・地域別の事業活動や税務に関する情報を報告する国際税務制度の一部である。主として多国籍企業グループの税務リスク分析などに利用される。

この制度は、個人が日本にマンションを1室所有しているだけで自動的に国別報告書の提出義務を負うという仕組みではない。企業グループの規模、支配関係、報告対象となる事業年度など、制度上の条件が関係する。

また、日本で設立された不動産保有会社が外国企業グループの子会社である場合でも、国別報告書の提出義務がどの法人に生じるかは、グループ全体の状況を踏まえて判断する必要がある。

CRSとの重要な違い

CRSは、金融機関が一定の金融口座情報を税務当局に報告し、税務当局間で交換する仕組みである。一方、今回更新された国別報告書の一覧は、多国籍企業グループに関する報告情報の交換を対象とする。

したがって、中国人個人が香港やシンガポールの銀行に口座を保有しているという事実だけで、今回の国別報告書制度の提出義務が発生するわけではない。逆に、個人口座が国別報告書の対象外であることを理由に、CRS上の報告可能性まで否定することもできない。

金融口座の所在地、本人の税務居住地、口座名義人、実質的支配者、企業グループの構成などは、それぞれ異なる情報である。

日本不動産を企業グループで保有する場合

中国本土の企業グループが香港持株会社やシンガポール法人を通じ、日本の不動産保有会社に出資する場合、複数の国・地域にまたがる企業構造が形成される。

そのような場合、日本不動産の賃貸収入、管理費、借入利息、グループ内サービス料、資金調達、配当などについて、各法人の税務上の取扱いを区別して管理する必要がある。

国別報告書制度の対象となる大規模な企業グループでは、各国の事業活動と税務情報の整合性が重要になる。ただし、今回の一覧更新だけで、新たな日本不動産取得税や外国人向け税率が導入されたわけではない。

中国人投資家への具体的な影響

個人投資家の場合、今回の更新による直接的な追加手続は通常想定されない。一方、国際的な企業グループを通じて日本不動産を保有する投資家は、自社グループが国別報告書制度の対象となるか、どの国・地域で報告が必要かを確認することが重要である。

中国本土、香港、シンガポールに銀行口座や法人がある場合でも、口座所在地と税務居住地を混同してはならない。また、情報交換制度の存在そのものが追加課税を意味するわけではない。実際の課税は各国の税法、所得の性質、居住地、適用される租税条約などによって判断される。

今後の確認事項

対象となり得る企業グループは、国別報告書の提出義務、報告主体、対象年度、各国での情報交換状況を確認する必要がある。個人投資家は、別制度であるCRSと中国・日本双方の国外所得申告義務を区別して整理することが望ましい。

一次情報:国税庁『日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域』。更新掲載日:2026年10月30日。資料基準日:2026年10月1日。確認日:2026年11月21日。