結論:予定納税対象者は11月30日の期限を確認
国税庁は2026年11月2日に配信したメールマガジン第257号で、2026年分所得税及び復興特別所得税の第2期予定納税について注意を呼びかけた。納期は2026年11月2日から11月30日までと案内されている。
この情報は、日本で不動産賃貸業を行う個人投資家、とりわけ日本居住の中国籍オーナーに関係する。もっとも、不動産を所有しているすべての個人が予定納税の対象になるわけではない。対象者かどうかは、予定納税の通知と個別の税務状況を確認する必要がある。
今回の国税庁発表
国税庁によれば、予定納税が必要な人には2026年6月中旬に予定納税額の通知書が送付されている。第2期に納付する金額は、原則として通知書に記載された金額である。
国税庁は、11月30日が第2期の納期であることに加え、土曜日、日曜日、祝日は金融機関や税務署の窓口で納付できない点も案内している。実際の納付方法については、利用可能な電子納付や金融機関での手続を確認する必要がある。
なお、特別農業所得者については通常と異なる予定納税の取扱いが案内されているが、一般的な不動産賃貸オーナーの判断とは区別する必要がある。
予定納税と確定申告の関係
予定納税は、一定の条件に該当する個人が、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する制度である。予定納税として納付した金額は、その年の最終的な所得税計算と無関係な追加税ではない。
不動産所得がある場合、賃貸収入から必要経費を控除するなどして所得を計算し、他の所得や適用される控除も踏まえて年間の税額を判断する。予定納税額と年間の確定税額は同じ概念ではない。
実際の所得が大幅に減少した場合などには、一定の条件の下で予定納税額の減額申請制度が関係することがある。ただし、申請要件と期限を確認せず、自己判断で通知額より少なく納付することは避けるべきである。
中国籍オーナーと非居住者の違い
中国国籍を有する個人でも、日本に生活の本拠があり日本の税務上の居住者に該当する場合と、中国本土などに居住して日本の非居住者に該当する場合とでは、所得税の取扱いが異なる。
日本の非居住者が国内不動産を賃貸する場合には、賃料の支払者による源泉徴収が問題となることがある。一定の場合に適用される20.42%は源泉徴収段階の税率であり、賃貸所得に対する最終税率を意味しない。
予定納税の通知がある日本居住者の納税手続と、非居住者の賃料に係る源泉徴収を同一視してはならない。さらに、非居住者についても確定申告や納税管理人の要否などを個別に検討する必要がある。
中国側の税務との関係
日本で不動産所得を得る中国籍個人について、中国で国外所得の申告が必要かどうかは、中国の税務上の居住者に該当するか、所得の種類は何かなどによって判断する。
中国の税務上の居住者に該当する場合、日本で納付した所得税について、中国の法令上の外国税額控除が利用できる可能性がある。ただし、控除限度額や必要な納税証明書類などの条件がある。日本での予定納税額が、そのまま中国で全額控除できると断定することはできない。
香港やシンガポールの銀行口座で賃料を受領していても、所得の発生地や本人の税務居住地が自動的に変更されるわけではない。
11月中に確認すべき実務
日本居住の個人オーナーは、6月に送付された予定納税通知書を確認し、第2期の納付額、納付方法、納付期限を照合する。賃貸物件を複数保有している場合や、給与所得・事業所得などもある場合には、年間所得の見通しを整理する。
海外から納税資金を送金する場合は、送金手続の遅延に注意する。納付後は記録を保存し、翌年の確定申告で予定納税額を正確に反映させることが重要である。
一次情報:国税庁メールマガジン第257号、2026年11月2日配信。確認日:2026年11月21日。