結論:非居住者には居住者限定の控除加算が適用されない
2026年11月19日時点で、日本から中国や香港などへ転居した不動産所有者が確認すべき税務上の論点が、2026年度所得税改正に伴う基礎控除の取扱いである。
国税庁が2026年5月に公表した『令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A』では、海外転出者と非居住者の取扱いについて具体的な設問が設けられている。
特に、2026年を通じて日本の非居住者に該当する人については、居住者のみを対象とする基礎控除等の加算特例が適用されないことが説明されている。
今回の税制改正の位置付け
2026年度税制改正では、所得税の基礎控除や給与所得控除の最低保障額などに見直しが行われた。国税庁のQ&Aは、2026年12月以後の源泉徴収事務や年末調整、海外転出時の申告を中心に、改正後の取扱いを説明している。
本記事の対象は給与所得者だけではない。日本国内に賃貸マンションを所有しながら中国本土に移住した人や、日本で勤務した後に海外へ転出した中国籍投資家にも関係する。
日本の居住者と非居住者の区分
日本の所得税法では、国内に住所を有する人、または現在まで引き続き1年以上居所を有する人を原則として居住者とする。住所は生活の本拠を意味し、客観的な事実によって判定される。
したがって、中国国籍であること、日本の永住資格を持っていること、日本にマンションを所有していることだけで、税務上の居住区分が決まるわけではない。
また、住民票の有無だけで全ての税務判断が完結するわけでもない。家族の居住地、職業、滞在状況、生活の中心などを確認する必要がある。
日本不動産の賃貸所得への影響
例えば、日本に勤務していた中国籍投資家が中国へ帰国し、東京のマンションを賃貸に出した場合を考える。帰国後に日本の非居住者となっても、日本国内の不動産から生じる所得について、日本での課税関係が残る可能性がある。
非居住者が日本国内の不動産所得を申告する場合、所得の計算だけでなく、どの所得控除を利用できるかが重要になる。
国税庁Q&Aの設問6-4では、2026年を通じて非居住者であり、国内不動産の貸付けによる所得について申告する事例が取り上げられている。基礎控除に関する改正があっても、居住者のみを対象とする加算特例は非居住者には適用されない。
海外転出の時期による違い
2026年の途中で海外転出した場合には、年間を通じて非居住者である場合とは異なる検討が必要となる。国税庁Q&Aでは、2026年11月30日以前に海外勤務のため非居住者となる場合の申告方法も説明されている。
海外転出前の居住者期間に生じた所得と、転出後の非居住者期間に生じた所得を区分し、必要な申告手続を確認することが重要である。
特に日本国内に賃貸収入が残る場合には、納税管理人の選任や申告書の提出方法について、転出前から準備しておくことが望ましい。
中国人投資家が誤解しやすい点
第一に、日本の所得税における基礎控除の見直しが、全ての非居住者に同じように適用されるわけではない。
第二に、日本の非居住者となったからといって、日本国内不動産から生じる所得が自動的に非課税になるわけではない。
第三に、日本の居住者判定と中国の税務居住者判定は別の法律に基づく。両国の国内法上の判定が重なる場合には、租税条約の適用関係を含めて検討する必要がある。
賃貸管理と申告実務
海外居住の所有者は、家賃の受取方法、管理会社との契約、源泉徴収の有無、必要経費、固定資産税、修繕費、減価償却費などの資料を整理しておく必要がある。
家賃について源泉徴収が行われた場合も、それが常に最終税額になるわけではない。申告対象となる不動産所得については、必要経費や適用可能な控除を踏まえて税額を計算する。
今後確認すべきこと
2026年末に向けて、海外転出日、居住者期間、賃貸所得、納税管理人、基礎控除の適用区分を確認することが重要である。給与所得と不動産所得の双方がある場合には、所得区分ごとの取扱いを整理する必要がある。
本記事は2026年11月19日に国税庁の一次情報を確認した。参照したQ&Aは2026年5月公表、同年5月1日現在の法令等に基づく資料であり、個別の税額は最新の法令と本人の居住状況に基づき確認する必要がある。