結論:海外居住者向け不動産仲介の消費税が変わった
2026年11月19日時点で、中国人投資家が確認すべき重要な制度変更の一つが、10月1日に適用開始となった日本の消費税改正である。日本国内に所在する不動産の売買、交換、貸借に関する代理・媒介サービスについて、依頼者が海外居住者であっても、原則として輸出免税の対象から除外された。海外居住者であることだけを理由に、仲介手数料を消費税免税として処理することはできなくなった。
今回何が起きたか
国税庁が2026年4月に公表した『消費税法改正のお知らせ』では、不動産取引の仲介等に関する課税関係の見直しが明示されている。改正前は、非居住者から依頼を受けて日本国内の不動産を売却した際の仲介手数料等について、一定の場合に輸出免税が認められていた。改正後は、日本国内に所在する不動産の取引に直接関係する代理・媒介サービスが輸出免税の対象外となる。
適用開始日は2026年10月1日である。ただし、2026年3月31日までに締結された契約に基づいて事業者が行う対象取引については、改正前の消費税法を適用する経過措置が設けられている。
制度変更の背景
日本の消費税では、国外で消費される取引に対して輸出免税を認める仕組みがある。しかし、日本国内の不動産取引に関する仲介サービスは、その対象となる不動産が日本に所在し、日本国内の資産に直接結び付く。今回の改正は、サービスを受ける顧客の居住地だけでなく、役務の実質的な内容と対象資産の所在地を重視する方向への見直しと理解できる。
中国人投資家への具体的影響
中国本土に居住する個人が東京都内の投資用マンションを所有し、日本の不動産会社に売却を依頼する場合を考える。改正後の対象取引では、依頼者が中国に住み、仲介手数料を海外口座から支払う場合でも、その事実だけで輸出免税にはならない。
香港やシンガポールの銀行口座を利用している場合も同様である。銀行口座所在地は、仲介サービスの消費税上の取扱いを決定する唯一の要素ではない。仲介会社の課税事業者該当性、取引内容、契約時期、請求条件などを確認する必要がある。
売却時の所得税との違い
今回の改正は仲介サービスに関する消費税の問題であり、不動産売却益に対する所得税とは別の制度である。非居住者による日本不動産売却では、買主による源泉徴収が問題となる場合があるが、仲介手数料の消費税と売却代金の源泉徴収を混同してはならない。
また、仲介手数料に消費税が課されることと、売主が最終的に負担する譲渡所得税額は別問題である。売却益の計算では、取得費、譲渡費用、所有期間などの確認が必要になる。
経過措置の実務上の注意点
2026年3月31日以前に締結した契約については、経過措置の適用可能性を確認することが重要である。単に契約書の日付が古いというだけで判断せず、当初契約の内容、変更契約の有無、役務提供の実態を整理する必要がある。
不動産仲介会社と投資家との間では、報酬額が税込表示か税抜表示か、追加費用が発生するか、過去の見積条件が維持されるかを明確にしておくことが望ましい。特に海外から委任状を利用して売却する取引では、契約締結日と決済日が大きく離れることがあるため、記録の保存が重要となる。
今後確認すべきこと
中国人投資家は、2026年10月以降に締結する日本不動産の売買・賃貸仲介契約について、仲介報酬の消費税区分を事前に確認したい。経過措置が関係する案件では、契約書と請求書を照合し、必要に応じて日本の税務専門家に適用関係を確認することが適切である。
本記事は2026年11月19日に国税庁の一次情報を確認したものである。改正そのものの公表は2026年4月であり、11月19日に新たな法改正が発表されたという意味ではない。