結論:CRSは情報交換だけでなく税務リスク分析の段階へ
OECDの「税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム」は、2026年11月5日、中国で実施されたCRS及び暗号資産報告枠組み(CARF)の実務研修について公表した。研修は11月2日から5日までの4日間にわたり開催され、中国、日本、韓国、インドネシアなどの税務当局職員が参加した。OECDの公表によると、参加者は96人で、金融口座情報の確認や制度運用に加えて、取得した情報を税務上のリスク分析、調査対象の選定、監査や調査にどう活用するかが取り上げられた。
このニュースが中国人の日本不動産投資家にとって重要なのは、海外金融口座情報が単なる保管・交換の対象ではなく、税務申告の適正性を検証する資料として利用される方向が国際的な研修で明確に議論されているためである。
今回の国際研修で何が行われたか
OECDの公式発表では、今回の研修は中国の国家税務総局、揚州の国家税務学院、グローバル・フォーラム事務局の協力で実施された。中国、日本、韓国、インドネシア、アルメニア、マカオ、モルディブ、フィリピン、タイ、ベトナムから税務関係者が参加した。
研修では、CRSに基づく金融機関の報告義務、監督とコンプライアンス、交換された情報の実務利用、2023年に改訂されたCRS、CARFなどが扱われた。さらに、情報を税務リスクの把握、調査対象の選択、監査・調査の実施に結び付ける方法が検討された。中国、インドネシア、日本の参加者も情報活用に関する経験を共有したとされる。
ただし、参加国間で新たな租税条約が締結されたとか、個別の納税者の銀行情報がこの会合で交換されたという公表ではない。
CRSの対象と日本不動産の違い
CRSは金融口座情報の自動的交換の仕組みであり、日本の土地や建物の登記情報そのものを全件交換する制度ではない。報告対象となり得るのは、適用される制度上の金融口座及びその口座保有者等に関する情報である。報告対象かどうかは、金融機関の区分、口座の性質、口座保有者の税務居住地、実質的な支配関係などに左右される。
例えば、中国本土の税務居住者が香港の銀行口座で日本不動産の賃料を受け取る場合、金融機関のCRS上の報告判定と、日本の賃料収入に関する所得税の申告は別の手続となる。CRS情報により資金の存在が把握される可能性と、その資金がどの税目の課税対象になるかという判断を区別しなければならない。
中国の国外所得課税との関係
中国の個人所得税法では、税務居住者の国内外所得について課税の基本原則が定められている。中国税務居住者が日本の賃貸物件を保有して家賃を得る場合や、日本の不動産を売却して所得を得る場合には、中国側で国外所得としての申告が必要となる可能性がある。
中国の国外所得制度では、給与などの総合所得、経営所得、不動産賃貸所得、不動産譲渡所得などについて所得区分ごとに計算方法が異なる。したがって、中国人の国外所得がすべて一律20%になると説明することは正確ではない。
また、日本で納付した所得税については、中国法上の条件を満たせば外国税額控除が利用できる場合がある。控除対象となる税金の種類、同一所得への対応、納税者の一致、控除限度額及び証明書類が重要である。
日本不動産の売却代金と海外口座
中国人投資家が日本不動産を売却し、その代金を香港またはシンガポール口座で受け取る場合、銀行口座の所在地を変更しても日本不動産の譲渡という所得発生の事実は変わらない。日本では、非居住者からの不動産取得について一定の源泉徴収が求められる場合がある。
日本の源泉徴収率10.21%は売却対価への前払い的な徴収であって、最終的な譲渡所得税率ではない。また、非居住者への日本不動産の賃料について適用され得る20.42%も最終税率とは異なる。取引後の確定申告や、中国での外国税額控除を検討するためには、源泉徴収額と確定した税額を分けて保存する必要がある。
CARFと暗号資産を利用する投資家
今回の研修では、暗号資産報告枠組みCARFも紹介された。CARFは暗号資産を利用した特定の取引に関する税務情報の報告を扱う国際的枠組みであり、CRSと同一の制度ではない。暗号資産を保有したり、資産売買の資金移動に関与させたりする投資家は、適用対象や各国での制度導入状況を別途確認する必要がある。
今回のOECD研修を理由に、中国や日本ですべての暗号資産取引が直ちに自動報告の対象になったと考えることはできない。制度ごとに国内法上の適用開始時期、対象事業者、報告対象取引等を確認する必要がある。
今後の実務対応
中国税務居住者が日本不動産を所有する場合、購入時の資金原資、銀行送金記録、賃料入金履歴、売却時の決済資料、日本側の確定申告書、納税証明、海外銀行の口座情報を体系的に保存することが重要である。香港やシンガポールに口座があるだけで、その人の税務居住地や所得課税国が決まるわけではない。
CRS情報の実務利用が国際的な研修テーマとなっている現在、投資家に求められるのは海外口座の利用を避けることではなく、実際の所得と申告内容を説明できる状態にすることである。今後は各国のCRS改訂制度、CARFの導入、税務当局による公式運用案内に注目したい。
一次情報:OECDグローバル・フォーラム、2026年11月5日公表。確認日:2026年11月16日。