結論:日本法人による不動産投資は税制優遇の継続を前提にしない
2026年11月10日、内閣府の政府税制調査会で第9回「税制のEBPMに関する専門家会合」が開催され、財務省は中小企業向け租税特別措置の検証資料を提出した。対象には法人税の軽減税率特例、賃上げ促進税制、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制が含まれる。今回の会合は税率変更を決定したものではない。しかし、日本で法人を設立し、賃貸マンション、商業ビル、事務所などを保有する中国人投資家にとって、法人税負担の中長期的な見通しを確認する重要な動きである。
今回公表された資料の内容
財務省資料では、中小法人等の所得800万円以下の部分について、法人税法上の19%から15%へ税率を引き下げる租税特別措置が紹介された。資料には、約111万件の適用実績、約1,885億円の減収額等が示されている。これらは資料に記載された過年度の適用実態等に基づく数値であり、2026年11月時点の確定申告件数を示すものではない。
また、2025年4月1日以後に開始する事業年度について、所得金額が年10億円を超える場合には、この特例に関する税率が17%となる取扱いも説明されている。法人税の本則、租税特別措置、地方税を混同してはならない。資料に示された15%は、会社の利益全体に対する総合的な実効税率ではない。
なぜ税制優遇の検証が行われたのか
政府税調では、企業規模に応じた税制優遇が実際に設備投資、雇用、生産性の向上につながっているか、政策効果をデータで検証している。財務省資料には、資本金1億円付近に法人が集中する傾向や、企業が資本金を増やすことを控える可能性についての分析が掲載されている。
資本金を一定水準以下に維持することで税制上の利益を得られる場合、企業の成長や資金調達を妨げる誘因になるという問題意識である。一方、中小企業に対する税負担の軽減には、事業継続、資金繰り、設備更新を支援する役割もある。税制優遇の維持と縮小のどちらが望ましいかは、政策目的と実証分析の評価によって判断されるべき問題であり、現時点で廃止が決定したわけではない。
中国人不動産投資家への具体的な影響
日本不動産を個人名義で所有する場合と、日本法人名義で所有する場合では、所得の帰属先と課税体系が異なる。個人所有では不動産所得や譲渡所得の申告を検討する一方、法人所有では賃料収入、減価償却費、借入金利息、管理費その他の損益を法人税の計算に反映する。法人が受ける軽減税率の条件は、個人投資家にそのまま適用されない。
例えば、日本法人が年間600万円の課税所得を計上する場合、軽減税率特例の適用資格を満たすかどうかで国税部分の計算が変わり得る。ただし、法人の資本金、支配関係、所得規模、事業年度、その他の要件を確認する必要がある。中国企業や香港法人が日本法人を支配している場合も、形式的な資本金額だけで中小法人向け特例の適用を判断することはできない。
不動産の取得・保有・売却で確認すること
購入段階では、個人保有と法人保有の税務上の差異に加え、登録免許税、不動産取得税、消費税の課税関係、融資条件を比較する。保有段階では、法人税だけでなく地方税、固定資産税、都市計画税、借入金利息、建物の減価償却を含めて年間収支を算定する。売却段階では、法人の譲渡損益と個人の不動産譲渡所得では計算体系が異なることに注意する。
中小企業投資促進税制や経営強化税制についても、不動産を取得したという理由だけで適用されるわけではない。設備の種類、事業用途、指定事業、計画認定その他の条件を個別に確認する必要がある。土地そのものを一般的な設備投資税制の対象と考えるのは適切でない。
海外株主と二重課税の問題
日本法人が利益を計上し、その利益を中国本土、香港、シンガポールの株主へ配当する場合には、法人段階の税金とは別に配当時の源泉徴収や株主側の課税を検討する。最終的な負担は、受取人の税務居住地、法人と個人の区別、持株割合、租税条約の適用条件などによって異なる。
中国本土の税務居住者が海外法人から所得を取得する場合には、中国側の申告義務と外国税額控除の対象となる税金を確認する。日本法人が納めた法人税を、個人株主がそのまま自己の外国税額控除に使用できると考えることはできない。
今後の注目点
2026年11月10日の資料は政策検証の段階にある。投資家は今後の税制改正大綱、法案、成立法令、施行日、経過措置を継続して確認する必要がある。収益シミュレーションでは、現行優遇を適用できるケースと、優遇条件が変更されたケースを比較し、税制だけに依存しない投資採算を確認することが重要となる。
一次情報:内閣府税制調査会、2026年11月10日開催の第9回専門家会合、財務省説明資料「租税特別措置の検証(中小企業税制)」。確認日:2026年11月16日。