結論:海外居住者向けの不動産仲介サービスも消費税の課税対象に
2026年10月1日、日本国内に所在する不動産の売買、交換、賃貸に関する代理・媒介サービスについて、消費税の取扱いが改正された。これまで非居住者から依頼を受けて日本国内の不動産を売却した際の仲介手数料等については、輸出免税が適用される場合があった。改正後は、サービスを受ける者が海外に居住していても、国内不動産の代理・媒介に関する対象サービスは原則として輸出免税の対象外となる。中国に住む日本不動産オーナーにとって、売却費用を見積もる際に重要な改正である。
2026年の税制改正と施行時期
国税庁が公表した令和8年4月の消費税法改正資料では、国内に所在する不動産等の売買、交換、貸借の代理または媒介といった役務について、役務提供を受ける者の居住地にかかわらず消費税の課税対象とする見直しが説明されている。適用開始日は2026年10月1日である。したがって、2026年11月時点で新たに売却仲介を依頼する中国居住者については、原則として改正後の取扱いを前提に手数料の見積額を確認する必要がある。
経過措置:契約締結日が判断材料となる
重要な例外として、2026年3月31日までに締結された契約に基づいて事業者が行う資産の譲渡等については、改正前の消費税法が適用される経過措置が設けられている。したがって、単純に2026年10月1日以降の仲介手数料はすべて同じ取扱いになると断定できない。媒介契約の締結時期、契約の更新・変更の有無、実際の役務提供の内容などを確認する必要がある。過去の契約書が存在しても、その契約が現在の取引に適用されるかは個別の検討を要する。
中国人売主の仲介手数料への影響
例えば上海に居住する個人が東京都内の投資マンションを売却する場合、これまでの契約では仲介サービスについて輸出免税の取扱いが問題となることがあった。しかし、改正後の対象サービスは依頼人の居住地を理由に輸出免税とすることができない。仲介会社の請求書には、手数料本体と消費税の関係が明確に示されるべきである。売却価格と仲介手数料が同じでも、消費税の取扱いによって実際の支払総額が変わり得るため、売主は手取り額を計算する段階で確認する必要がある。
売却時の10.21%源泉徴収とは異なる
今回の改正対象は不動産仲介等のサービスに関する消費税であり、非居住者が不動産を売却した際の譲渡所得税そのものではない。日本の非居住者等から国内不動産を取得する場合、買主には原則として売買代金に対する10.21%の源泉徴収義務が生じ得る。ただし、個人が自己または親族の居住用として1億円以下の不動産を購入する場合など、法定の例外がある。この10.21%は最終的な譲渡所得税率ではなく、申告による精算関係を別途確認する必要がある。
賃貸仲介と不動産管理業務の区別
改正対象には国内不動産の貸借に関する代理・媒介も含まれるため、海外居住オーナーが日本の不動産会社へ入居者募集や賃貸借契約の仲介を依頼する場合にも注意が必要となる。一方、継続的な建物管理、修繕、清掃、賃料送金などはサービス内容により課税関係の判定が異なる。国内不動産の管理や修理などは従来から輸出免税の対象とならない例として国税庁が説明している。すべての管理関連費用に今回初めて消費税が導入されたという理解は誤りである。
中国・香港口座による支払いとの関係
仲介手数料を中国の銀行から送金するか、香港やシンガポールの銀行から送金するかは、今回の改正の適用を判断する直接の基準ではない。問題となるのは役務の内容、対象となる不動産の所在地、適用日および経過措置である。また、消費税は仲介会社の役務提供に関する課税であって、売主個人の中国における所得税額を直接決めるものではない。中国側で日本不動産の売却所得を申告する場合には、仲介費用の取扱いと外国税額控除の対象税目を区別する必要がある。
実務上確認するべき書類
日本不動産を売却する中国人オーナーは、媒介契約書、契約締結日、更新履歴、仲介手数料見積書、消費税の表示、売買契約書、決済明細を整理することが重要となる。特に2026年3月31日以前の契約に基づく取引では、経過措置の適用可能性について仲介会社と確認したい。売却所得の計算では、取得費、譲渡費用、保有期間、源泉徴収額なども別途問題となるため、消費税だけで最終手取り額を判断することはできない。
今後の注目点
今後は国税庁の追加説明や個別取引に関する実務運用を確認する必要がある。非居住者へのサービスという理由だけで輸出免税とする旧来の判断は、2026年10月以降の対象取引にはそのまま適用できない。経過措置が関係する案件や複数種類の役務を一括請求する案件では、税務上の確認を行うことが望ましい。
一次情報:国税庁『消費税法改正のお知らせ』令和8年4月版。施行日:2026年10月1日。確認日:2026年11月16日。